サービス付き高齢者向け住宅は、今後の急速な高齢化を見据え、従前の日本の高齢者福祉・高齢者住宅制度に無かった新たな制度として、心身に不安を抱える高齢者が安心して暮らすことのできる住まいとして平成23年10月に制度化されました。
国土交通省と厚生労働省が共同所管となっていることからも、単に高齢者の住まいとしての位置づけだけでなく、全国に40万人以上と言われる特別養護老人ホームの待機者の解消や、在院日数の短縮による退院患者の在宅復帰先としての機能も期待されており、今後10年で60万戸の整備目標が掲げられています。設備をバリアフリー化し、高齢者の生活を支援するサービスを提供しています。通常の住宅と同じように、自由とプライバシーが確保された生活をすることができます。